Q1：ログインアクティビティに自分の知らない県名が表示されています。犯人がそこに住んでいるのですか？
A1：犯人がその県に住んでいるとは限りません。スマートフォン回線や光回線の接続経路によって、数十キロ〜数百キロ離れた通信事業者のサーバー所在地が表示されることが頻繁にあります。また、犯人がVPN（仮想回線）を経由している場合は、海外や全く無関係な地域が表示されます。都市名だけで知人を疑うのはトラブルの元となるため絶対に避けてください。
Q2：警察に相談すれば、すぐに犯人を捕まえてくれますか？
A2：残念ながら、相談したからといって即座に警察が捜査や逮捕に動くわけではありません。警察が本格的に動くのは「アカウントを乗っ取られて金銭を騙し取られた」「脅迫やストーカー行為などの明白な実害が出ている」といった明確な事件性がある場合に限られがちです。「ただログインされただけ」「スパム投稿をされただけ」という状況では、被害届の受理すら難航することがあるのが実情です。
Q3：弁護士に頼んで犯人を特定する場合、トータルでいくらかかりますか？
A3：Meta社（米国法人）に対する発信者情報開示命令の申立てと、国内通信プロバイダに対する契約者情報開示請求訴訟の2段階を踏む必要があり、着手金や報酬金を合わせて総額50万〜100万円程度の弁護士費用がかかるのが相場です。犯人を特定できたとしても、相手に支払い能力がなければ調査費用を回収できず、多額の経済的損失を被るリスクを念頭に置く必要があります。
