年収1100万円プレイヤーの給与から毎月淡々と天引きされる約300万〜330万円という巨額の控除。この資金はどこへ消えているのでしょうか。内訳を分解すると、日本の累進課税制度と社会保険制度の高所得者に対する過酷な現実が見えてきます。
年間1100万円の給与収入における公的控除の内訳は、大きく「社会保険料」と「税金（所得税・住民税）」の2つに大別されます。
第1の壁が社会保険料です。厚生年金保険料、健康保険料（介護保険料含む）、雇用保険料の合計額は、年間で約145万〜155万円に達します。厚生年金の標準報酬月額には上限（32等級・68万円）が設定されているため、超高所得層になれば負担率は逓減しますが、年収1100万円時点ではほぼ上限付近の満額負担が毎月続きます。毎月の給与から約10万〜12万円、賞与時にも約20万円超が社会保険料として自動的に差し引かれます。
第2の壁が所得税です。年収850万円を超える給与所得者に対しては、2020年以降「給与所得控除」の上限が一律195万円に頭打ちされています。年収1100万円の場合、給与所得は905万円。そこから各種控除を引いた課税所得は約660万〜700万円となり、超過累進税率の「23％（控除額63.6万円）」のブラケットが適用されます。さらに東日本大震災からの復興財源である復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）が加算され、年間の所得税負担は約95万〜110万円に達します。
第3の壁が、前年の所得に対して翌年課税される住民税です。住民税率は所得の多寡にかかわらず一律約10％（均等割等除く）であるため、年間の課税額は約65万〜70万円、月あたり約5.5万〜6万円が確実に引き去られます。
加えて、2026年現在は少子化対策の財源として創設された「子ども・子育て支援金」が公的医療保険料に上乗せして徴収されるフェーズに入っています。年収水準が高い層ほど拠出額が膨らむ構造となっており、高所得層の手取り圧迫感は過去数年と比較しても確実に増しています。「額面は伸びたのに、口座残高の増え方が鈍い」と感じる背景には、こうした複層的な控除の積み重ねがあるのです。
