戦後間もない1947年に結成された日本教職員組合（日教組）は、その黎明期から政治革新運動の核心に位置していた。昭和の高度経済成長期から55年体制下にかけて、日教組は日本社会党の最大の支持母体の一つとして機能。労働運動の司令塔であった総評（日本労働組合総評議会）の中心的な担い手として、国政選挙で強力な集票マシンとなった。
1990年代の政界再編に伴い、社会党の弱体化が進むと、支持の軸足は旧民主党へと移っていく。社会民主党との絆を保ちつつも、政権交代を実現可能な現実的選択肢として民主党への接近を強めた。現在では、その流れを汲む立憲民主党への野党主力を軸とした支援体制が定着している。
