学園の決断の背景には、日本の高等教育業界全体を襲う急激な18歳人口の減少がある。文部科学省が公表する学校基本調査や将来推計を見ても、18歳人口は一段と減少速度を早めており、地方都市のみならず首都圏郊外の大学においても定員割れが常態化している。
さらに、日本私立学校振興・共済事業団の分析によると、私立大学の約半数が収容定員未充足に陥るという厳しい状況が浮き彫りになっている。学校法人恵泉女学園は、妥協的な定員割れ運営を続けて教育の質や財務基盤を損なう前に、伝統ある女子教育の品格を守りつつ発展的解消を選択するという、苦渋に満ちた、しかしいさぎよい経営判断を下したのだ。
