国際情勢を巡る言説の中には、実態と乖離した思い込みや誤解が少なくありません。その最たる例が「国連が強力な調停を行えば紛争は止まるはずだ」という過度な期待です。
実態として、国際連合安全保障理事会の決定は常任理事国（米・露・中・英・仏）の拒否権行使によって完全に膠着状態に陥っています。ウクライナ問題ではロシアが、中東問題ではアメリカが拒否権を行使する構図が固定化しており、安保理決議による抜本的な停戦合意は構造的に極めて困難なのが冷厳な現実です。
また、ネット上で散見される「世界は民主主義陣営と権威主義陣営の真っ二つに分かれている」という単純化された二元論も、実情を見誤る原因となります。インド、ブラジル、サウジアラビア、インドネシアといった「グローバルサウス」と呼ばれる新興国群は、どちらか一方に与することなく、自国の国益を最大化するために双方を天秤にかけるプラグマティックな外交を展開しています。
日本企業や個人が国際ニュースを読み解く際は、「善悪の二項対立」という分かりやすい物語を疑い、各国が抱える資源・エネルギー・人口動態といった冷徹な利害計算に着目することが欠かせません。
