日本の家庭にどれほど耐久消費財が行き渡り、どの程度の頻度で更新されているのかを把握するには、公的な調査データが欠かせません。毎月および四半期ごとに公表される内閣府消費動向調査の普及率データを確認すると、国内の主要家電はすでに飽和状態にあることが明白です。
二人以上の世帯における普及率を見ると、電気冷蔵庫は98.9%、電気洗濯機は98.7%、ルームエアコンは92.1%に達しています。また、乗用車の普及率も80.5%前後で安定推移しており、新規購入よりも「既存保有分の更新（買い替え）」が市場の大半を占める成熟構造が定着しています。
注目すべきは、自動車や家電の買い替えサイクルが長期化のトレンドを辿っている点です。同調査における主要品目の平均使用年数を分析すると、以下の実態が浮き彫りになります。
・電気冷蔵庫：平均使用年数 13.8年（買い替え理由の約79%が「故障」）
・電気洗濯機：平均使用年数 11.4年（買い替え理由の約74%が「故障」）
・カラーテレビ：平均使用年数 10.7年（買い替え理由の約65%が「故障」）
・乗用車（新車）：平均使用年数 9.2年（一般社団法人日本自動車工業会のデータ等でも車齢・保有期間の長期化が顕著）
10年前と比較すると、家電各品目の使用期間は1.5年から2年ほど延びています。この背景には、製品自体の耐久性向上に加え、後述する販売価格の上昇が消費者の買い替え決断を先送りさせている構造が存在します。
さらに、産業側の供給動向を捉える経済産業省生産動態統計の数値を追うと、白物家電の国内生産数量は横ばいから微減傾向である一方、高付加価値モデル（大容量化・省エネ特化・AI連携）へのシフトにより出荷金額ベースでは下支えされている実態が読み取れます。国内市場は完全な「パイの奪い合い」かつ「単価上昇頼み」のフェーズにあると分析できます。
