「なぜ関西にはイトーヨーカドーがないのか」という疑問の根本には、親会社であるセブン&アイ・ホールディングスが断行した経営方針の劇的な転換が存在します。最大のトリガーとなったのは、グループ全体の資本効率改善とスーパーストア事業の赤字脱却を目的とした構造改革による大規模な店舗削減です。
2020年代中盤にかけて、同社は物言う株主（アクティビスト）からの強い収益改善要求を受け、低採算が続いていたGMS事業の抜本的な整理に着手しました。2023年に公表された中期経営計画のアップデートでは、地方都市や郊外の不採算店を中心に全国で30店舗以上の大量閉店を断行し、経営資源を「首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）」へ一点集中させる戦略が明確に打ち出されたのです。
流通業界の常識として、スーパーマーケットの収益性を左右するのは「ドミナント戦略（高密度多店舗展開）」です。首都圏では数キロメートルごとに自社店舗を構えることで、専用の大型物流センターから高効率かつ低コストで商品を配送し、チラシなどの販促費用も面で希釈できます。しかし、関西におけるイトーヨーカドーは、点在する「飛び地」のような出店形態にとどまっていました。配送コストや本部管理費が割高になる一方で、競合他社に対抗する価格競争力を維持することが構造的に不可能だったというわけです。
