東京地裁判決がもたらした最大の副作用は、日本国内における性別適合手術の「完全なタブー化」でした。判決を恐れた国内の医療機関は一斉に手術から撤退し、その後約30年間にわたり、正規の大学病院や総合病院で性別適合手術が行われることはなくなりました。
当時の報道記録や当事者の手記、関係者の証言によると、行き場を失った当事者たちは深刻な苦境に立たされることになりました。
「手術を受けられる病院が国内に存在しないため、タイなどの海外へ命がけで渡航するか、法的手続きを無視した危険な『地下闇医者』に頼るしかなかった」という痛切な実態が長年放置されたのです。非衛生的な環境での手術や術後管理の不備による重篤な感染症、後遺症事故が多発し、当事者の健康被害と経済的搾取が深刻な社会問題となりました。
この重い沈黙を破ったのが、1998年の埼玉医科大学倫理委員会による承認でした。精神科と形成外科が連携した厳格なガイドラインのもと、日本国内で約30年ぶりに公認された性別適合手術が実施され、日本の医療は暗黒期から近代的なチーム医療へと一歩を踏み出すことになります。
