テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目は、家電リサイクル法によって処分ルートと費用負担が厳格に定められている。適正なルートを通さずに処分された家電は、国内で不法投棄されるか、または雑品スクラップとして粗雑な方法で国外へ持ち出される。
この過程でフロンガスの漏洩や鉛などの有害物質による環境汚染が引き起こされており、環境省ならびに環境大臣も法改正を含めた監視体制の強化を推し進めている。さらに、無許可営業や悪質な恐喝行為に対しては警視庁をはじめとする警察当局が摘発に乗り出しており、路上での無許可営業に対する取り締まりの網は年々狭まりつつある。
