生活道路の排雪問題を解決するために設けられているのが、住民と行政が費用と役割を分担するパートナーシップ排雪制度です。町内会などが主導して地域住民の合意形成を図り、市が費用の概ね半分を補助、残りを住民が負担して運搬排雪を実施する枠組みとして長年定着してきました。
しかし、この制度も時代の変化に伴い転換点を迎えています。近年、厚別区や清田区などで実施されてきた「生活道路除排雪の試験施工」をはじめ、市は地域の実情に応じた体制整備を模索してきました。だが、気象変動による急激なドカ雪が発生すると、体制が機能不全に陥るリスクを孕んでいます。実際に過去の豪雪時には、通常のパートナーシップ排雪やモデル施工が突如中止され、交通麻痺を防ぐための「緊急排雪」へ切り替えられた経緯があります。住民側からすれば「お金を積み立てて計画していたのに、直前で予定が白紙になった」という混乱を招く結果となりました。
加えて、町内会組織の高齢化や加入率の低下という社会問題が重くのしかかります。排雪費用の取りまとめや境界線の確認、住民間の意見調整を担う役員の負担は限界に達しており、「役員のなり手がいないため、パートナーシップ排雪の申請を断念した」という町内会も現れています。行政と市民の協働を前提としたモデルが、コミュニティの空洞化によって揺らぎ始めているのが2026年最新除雪体制の直面する現実です。
