多くの専門学校が誇らしげに掲げる「就職率98〜100%」という実績値。この数字を額面通りに受け取るのは危険です。報道機関の分析によると、ここに記載される就職率は「就職希望者のうち何人が内定を得たか」を示す割合であり、希望職種である「経理・財務職として採用された率」とは必ずしも一致しないからです。
一般的なビジネス専門学校において、卒業生の進路内訳を細かく精査すると、以下のような現実が見えてきます。
- 上位20〜30%（簿記1級・税理士科目合格者）：上場企業・中堅企業の経理部、大手税理士法人、会計コンサルティング会社
- 中間40〜50%（日商簿記2級＋実務PCスキル取得者）：中小企業の財務・経理事務、一般事務（経理補助兼務）、営業事務
- 下位20〜30%（簿記3級止まり・資格未取得者）：販売・サービス職、一般事務、派遣・契約社員枠
企業が未経験の専門学校新卒生に求める最低ラインは、明確に「日商簿記2級」です。2026年の採用市場では、紙の仕訳帳を記帳する能力だけでなく、マネーフォワードやfreee、弥生会計といったクラウド・実務会計ソフトの操作経験、さらにはExcelでのピボットテーブルやVLOOKUP関数を駆使したデータ集計能力がセットで要求されます。就職課のパイプの太さとともに、実務実習用PC設備の充実度やインターンシップ提携先をチェックすることが重要です。
