賃貸契約の終了時、もっとも激しい対立が生じるのが敷金返還トラブルだ。SNSやネット掲示板、相談サイトには、退去時に突きつけられた請求明細に対する憤りの声が数多く記録されている。
「普通に4年間暮らして綺麗に使っていたはずなのに、退去時に敷金が1円も戻らないどころか、壁紙の張り替え費用として追加で18万円を請求された」「退去立ち会いの場で、サインするまで帰さないような威圧的な態度をとられた」といった体験談は氷山の一角に過ぎない。
こうしたトラブルの根底にあるのは、借主と貸主・管理会社の間にある「原状回復」の定義のズレだ。法律上、借主が負うべき原状回復義務は「故意・過失、善管注意義務違反によって発生させた損傷」に限られる。家具の設置による床のへこみ、日焼けによるクロスの変色、電気ヤケといった「経年劣化」や「通常損耗」の修繕費用は、毎月の家賃に含まれており、大家側が負担すべきものである。
国土交通省が定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、例えば壁紙（ビニールクロス）の耐用年数は6年と定められている。入居から6年が経過すれば、そのクロスの残存価値は1円（10%）となり、仮にタバコのヤニや過失で汚したとしても、借主が負担すべきは張り替え費用全額ではなく、残存価値に応じたごく一部にとどまる。この客観的ルールを知らない借主が、管理会社の見積もりを鵜呑みにして高額な費用を支払わされているのが現場の実態だ。
