介護現場において、ケアマネージャーによる業務上横領が表面化するきっかけの多くは、利用者の逝去に伴う遺産相続や、親族による預金通帳の確認です。「施設入所の一時金」「日用品の代理購入代金」などの名目で預かった資金を、ギャンブルや生活費の補填、借金返済に充てていた実態が次々と浮き彫りになっています。
日本介護支援専門員協会が定めるケアマネジメント倫理綱領では、利用者の尊厳保持と職務上の優位性を利用した私的利益の追求を厳格に禁じています。しかし、認知症高齢者との一対一の信頼関係が「密室」を生み、外部の目が届かない環境が犯罪の温床となってしまうケースが少なくありません。
さらに深刻なのは、金銭搾取に伴う経済的虐待や身体的・心理的虐待の併発です。適切なデイサービスや訪問介護の導入を意図的に制限し、自らの不正が露呈しないよう利用者を社会から孤立させる行為は、高齢者の生命を直接脅かす極めて重大な人権侵害といえます。
