終戦後の法制度改革において、日本国憲法第81条は最高裁判所に「裁判所の判断を通じて法律が憲法に適合するかどうかを審査する権限（違憲立法審査権）」を与えました。しかし、制度発足から20年以上にわたり、最高裁は国会が制定した法律に対して違憲判断を下すことに極めて慎重であり、「司法消極主義」と批判されることも少なくありませんでした。
その沈黙を破ったのが、昭和48年4月4日の最高裁大法廷判決です。最高裁は、実父を殺害した被告人の上告審において、刑法200条の尊属殺人罪を違憲と判示しました。司法が立法府に対して明確に「NO」を突きつけ、人権保障の最後の砦としての真価を発揮した瞬間として、日本の法制史に刻まれています。
