国民健康保険に加入している世帯において、更新時期に通常の保険証や資格確認書ではなく国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）が送付されてくる最大の要因は、特別な事情がないまま続く国民健康保険料の長期滞納です。国民健康保険法第9条に基づき、納期限から1年間が経過しても納付の相談や納入がなされない世帯に対して、行政が交付する法的ペナルティとしての性質を帯びています。
この書類を医療機関の受付に提示した場合、保険診療の適用そのものは認められているものの、窓口での給付が一時的に差し止められるため、本来なら3割（未就学児や一定の高齢者は1〜2割）で済む自己負担額が10割（全額自己負担）へと跳ね上がります。これがネット上や地域社会で囁かれる「窓口10割負担の真相」です。単なる身分確認の書類ではなく、医療費を全額前払いさせることで自主的な納付を促す強力な督促手段として設計されています。
ただし、行政側もいきなり資格証明書を送りつけるわけではありません。保険料の未納が発生してから資格証明書に至るまでには、明確な段階的措置が定められています。
納期限を過ぎると、まず督促状や催告書が断続的に発送されます。それでも納付や猶予の申請が行われない場合、滞納期間が6カ月を超えた段階で通常の保険証から「短期被保険者証」への切り替えが行われます。この短期被保険者証は有効期限が1〜6カ月程度と極めて短く、更新のたびに区役所や町役場の窓口へ出向いて納付相談を重ねる必要がありますが、窓口負担は通常の3割負担のまま維持されます。
しかし、この接触機会をも無視し、特別な事情（災害、病気や失業による急激な困窮など）の届出もないまま滞納期間が1年を超えた世帯に対して、自治体は短期証を回収し、資格証明書の交付へと踏み切ります。つまり、手元に資格証明書が届いたという事態は、すでに行政による最終警告の段階を越えてしまっている客観的な証拠にほかなりません。
