インターネット上の議論では、「台湾は今すぐ独立を宣言して国連に再加盟すべきだ」「なぜ国民は態度をはっきりさせないのか」といった短絡的な声が散見されます。しかし、台湾現地の世論調査データを丹念に追うと、まったく異なる現実が浮かび上がります。
台湾の国立政治大学選挙研究センターが長年実施している意識調査では、国民の8割以上が「現状維持（永遠に現状維持、あるいは後で判断する）」を支持しています。「すぐに独立すべき」や「すぐに統一すべき」という急進派は、いずれも全体の数パーセント程度にすぎません。
この数字の背景には、冷厳な安全保障上のリスクがあります。中国は2005年に制定した「反分裂国家法」において、台湾が法的な独立へ踏み切った場合、「非平和的手段（軍事力行使）」をとることを法制化しています。独立宣言は即座に全面戦争を誘発しかねないため、台湾の人々は「法的な独立宣言などしなくても、私たちはすでに実質的な主権国家として豊かに暮らしている」というプラグマティズムを選んでいるのです。
