警報が鳴り響いたとき、多くの人が最も躊躇するのが「119番通報すべきかどうか」という判断です。「もし火事じゃなかったら消防署に怒られるのではないか」「消防車が出動したら莫大な費用を請求されるのではないか」という不安から、通報をためらう声がネット上でも頻繁に見受けられます。
結論から明確に言えば、善意の確認通報や誤作動による消防車の出動に対して、費用請求や罰則が科されることは一切ありません。公設消防の活動費は税金によって賄われており、いたずらや故意の虚偽通報（偽計業務妨害罪に該当）でない限り、出動費用を個人に請求する法的根拠は存在しないのです。消防庁も「誤作動か本物か判断がつかない場合は、躊躇せず119番通報して安全を確認してほしい」と公式にアナウンスしています。
もし誤作動であることが完全に判明している状況で通報する場合や、自動火災通報装置によって消防車が向かっている最中であれば、落ち着いて「こちらは〇〇マンションの住民です。火災報知器が作動しましたが、現場を確認したところ火災ではなく誤作動と判明しました」と状況を正確に伝えてください。消防隊は念のため現地の安全確認に来向することが一般的ですが、これによって叱責を受ける心配はありません。
賃貸アパートや分譲マンションにお住まいの場合は、消防への報告と並行して「管理会社または警備会社（セコム・ALSOKなど）」への即座の連絡が不可欠です。物件の契約書面やエントランスの掲示板に記載されている緊急連絡先へ電話を入れ、何号室付近の感知器が鳴っているか、受信機の表示窓にどの警戒区域番号が点灯しているかを伝えます。夜間であっても、大半の大手管理会社は24時間体制の緊急コールセンターを備えており、提携する防災点検業者を現場へ急行させる手配を整えてくれます。
