被疑者が逮捕された後、司法の場で最大の焦点となるのが「殺害の故意（殺意）」があったかどうかの立証です。刑法199条に規定される殺人罪の構成要件は、「人を殺した者」と簡潔に定められていますが、実務上は「明確な確定的一意」だけでなく、「死んでも構わない」と認識して行為に及んだ「未必の故意」が認められるかどうかが熾烈に争われます。
検察側と弁護側の主張が激しく対立するのが、殺人罪と傷害致死罪の境界線です。例えば、相手を殴打して死亡させた場合、犯行時の凶器の有無、攻撃を加えた部位（脳や心臓など生命維持に直結する急所か否か）、攻撃の執拗さや反復性、犯行後の救護措置の有無などから、裁判所は総合的に殺意の有無を判定します。殺意が否認され傷害致死罪にとどまった場合、量刑の上限は懲役20年（加重により最高30年）となり、死刑や無期懲役の選択肢を持つ殺人罪とは量刑相場が大きく変動します。
実際の刑事裁判の判決において、死刑選択の基準として今なお絶対的な指針とされているのが、1983年に示された最高裁判例である通称「永山基準」です。被害者数（特に2名以上の殺害か否か）、犯行の態様、残虐性、動機の悪質さ、計画性の有無、被害者遺族の処罰感情、そして被告人の年齢や前科の有無など、9項目の総合考慮によって極刑の可否が下されます。裁判員制度の導入以降、市民感覚が反映されつつも、法廷は徹底した証拠主義と厳格な法理に基づいて判決を導き出しています。
