「冠婚葬祭や急な出費が重なり、どうしても期日までに現金を用意できない」という局面もあるかもしれません。その際に絶対にやってはならないのが「着信拒否や督促状の完全放置」です。
支払いが厳しいと判明した段階で、速やかにドコモお客様センター（局番なしの151、または一般電話から0120-800-000）へ連絡し、支払い猶予や分割納付の相談を行ってください。事情を真摯に説明することで、回線停止日の延長や請求書送付のタイミングについて個別の案内を受けられるケースがあります。
なお、インターネット上の一部で「携帯料金は5年で時効になるから踏み倒せる」といった無責任な情報が見受けられます。確かに商法上の消滅時効は存在しますが、ドコモ側も定期的に法的手続き（支払督促や少額訴訟）を講じるため、時効のカウントは簡単に中断（更新）されます。最終的には給与や預金口座の差し押さえに至るリスクが高く、踏み倒しを狙う選択肢は百害あって一利もありません。
