シャッター業界の最大手である三和シヤッター工業のカタログやウェブサイトを閲覧すると、標準的な寸法ごとの設計価格（メーカー希望小売価格）が並んでいます。しかし、建材流通の現場では「設計価格＝実勢価格」ではありません。建材商社や施工店への卸値である「掛け率」が存在する一方で、一般消費者の支払額を押し上げる最大の要因は、現場ごとにオーダーメイドで発生する施工付帯費用です。
実際に消費者が直面する三和シャッター工事費込み総額の内訳を分析すると、本体代金が全体の約50〜60％を占めるに過ぎず、残りの40〜50％は技術料や解体費、現場経費が占めています。特に既存の開口部に歪みが生じている住宅や、木造下地の腐食が見つかった現場では、下地調整費用として3万〜8万円程度の追加請求が発生することも珍しくありません。
さらに見落とされがちなのが、電気工事の有無です。手動シャッターから電動シャッターへ刷新する場合、あるいは後付けで開閉機を組み込む場合、屋内分電盤からの専用配線引き込みや外部コンセント新設が必要となり、これだけで2万〜5万円前後の工事費が上乗せされます。カタログ記載の数値はあくまで「部材単体の目安」に過ぎず、現場調査を経て初めて実質的な総額が確定するという力学を把握しておく必要があります。
