高等部への進学を考える保護者にとって最大の関心事は、卒業後の「出口」である就労環境です。文部科学省の学校基本調査などの統計によると、特別支援学校高等部（知的障害）の卒業生の進路先は大きく分けて以下の4つに分類されます。
第1に「一般企業への就労（障害者雇用枠・特例子会社）」です。就職率は全国平均で概ね25%〜35%前後を推移しています。近年では、清掃、物流、食品加工、バックオフィス業務などに加え、大企業の特例子会社におけるIT事務補助やカフェ運営など職域が多様化しています。初任給は地域の最低賃金以上が適用されるため、月額14万〜18万円程度を得て自立した生活を目指す道が開かれています。
第2に「就労継続支援A型事業所」への進路です。雇用契約を結んで働くため最低賃金が保障され、月額8万〜12万円前後の収入を得ながら一般就労を目指すステップとなります。
第3に「就労継続支援B型事業所」です。雇用契約を結ばず、体調やペースに合わせて軽作業を行う場であり、全国平均工賃は月額1万6000円〜2万円程度です。知的・身体的負荷の大きい生徒の安定した居場所として機能しています。
第4に「生活介護事業所」です。重度の障害があり日常的な身体介助を要する卒業生が通所し、創作活動やリハビリを受けながら日中を過ごします。
支援学校高等部では、1年次から校内実習や企業での現場実習（デュアルシステム）が頻繁に行われます。進路指導担当の教員が企業側と綿密に連携し、生徒の得手不得手を分析した「ナビゲーションブック（取説）」を作成したうえで実習を重ねるため、通常高校から障害を隠して就職するよりも職場定着率が著しく高いという強みを持っています。
