民間企業や個人にとって、建設事務所と直接関わる代表的な機会が「各種許認可の申請手続き」です。公共空間の秩序と安全を保つため、建設事務所は厳しい法令審査を行っています。
日常的に多く取り扱われるのが、道路法第32条に基づく「道路占用許可」です。電気・ガス・上下水道の埋設管工事をはじめ、工事用足場の設置や看板の突き出しなど、道路の上空・地下・路面を継続して使用する際には建設事務所の審査と許可が不可欠です。また、民有地から車道への出入口を新設するために歩道の切り下げを行う「道路工事施工承認（道路法第24条）」も頻繁に扱われます。
さらに、河川敷を利用する際の河川法に基づく許可や、一定規模以上の宅地造成に伴う開発許可、屋外広告物の設置許可など、地域内の開発と安全に関わるあらゆる申請の審査窓口を一手に引き受けています。
