両者の本質的な相違は、その設立動機と権力構造にある。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、教祖・文鮮明が唱えた「復帰原理」を中核に据える。日本を「エバ国家（罪深き国）」、韓国を「アダム国家」と位置づけ、日本信者から巨額の資産を収奪して教団本部に送金するシステムを構築した。彼らの政界工作は、自らの反共思想を武器に自由民主党のタカ派議員へ無償の秘書や選挙運動員を送り込む「寄生型・浸透工作」であった。
対照的に、創価学会は日蓮仏法を掲げ、池田大作名誉会長の指導下で日本最大の宗教組織へと肥大化した。その政治的アプローチは公明党という自前の政党を結党し、議会制民主主義の内部に直接議席を確保する「自立型・参政構造」をとる。自民党との連立政権においてキャスティングボートを握り、福祉政策や平和主義を掲げながら政権内部から政策決定に関与してきた経緯がある。
霊感商法や法外な高額献金によって解散命令請求へと追い込まれた世界平和統一家庭連合に対し、創価学会は財務と呼ばれる寄付金集めを行うものの、消費者トラブルとしての社会問題化は法的に回避し続けてきた。この組織統制力と法務対応の巧拙こそが、両団体の命運を分けた最大の分水嶺といえる。
