過去の司法判断や公取委の命令事例を紐解くと、優越的地位の濫用がどのような文脈で適用されてきたかが克明に浮き彫りになります。歴史的なメルクマールとなった「三越事件（東京高裁昭和57年）」では、百貨店が納入業者に対して協賛金の負担や従業員の無償派遣、催事商品の押し付け購入を行っていた行為について、納入業者が取引継続のためにやむを得ず従っていた実態を捉え、違法判決が確定しました。
時代が下るにつれ、規制の舞台は小売・流通分野から物流、情報通信、そして巨大デジタルプラットフォームへと拡大しています。
流通大手トイザらスに対する排除措置命令では、納入業者への不当な返品や従業員の無償応援派遣が問題視され、家電量販店大手エディオンに対しては、店舗改装時の応援要請や金銭要求を巡り40億円を超える過去最高額の課徴金納付命令が下されました。これらはすべて「取引先を自社のコスト削減のための調整弁として扱った」典型例です。
さらに注目すべき潮流は、サプライチェーン全体における「価格転嫁拒絶」への厳罰化です。公取委は労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を取引価格へ反映するための協議に応じない行為に対し、独占禁止法上の優越的地位の濫用要件を適用し、社名公表を伴う調査結果を相次いで発表しています。荷主とトラック運送事業者、大手メーカーと素材サプライヤーの間で長年黙認されてきた「指値発注」や「一方的な価格据え置き」は、行政の明らかな照準に収まっています。
また、巨大ITプラットフォームが規約を一方的に変更し、出品者へポイント原資の全額負担を強いるような行為に対しても公取委のメスが入っており、デジタルエコノミーにおける地位の濫用防止は世界的な法執行トレンドと完全に同期しています。
