手取りを最大化し、申告の不備を完全に防ぐには、今年度ならではの改定ポイントと落とし穴を漏れなく把握しなければならない。多くの人が引っかかる代表的なチェックリストは以下の通りだ。
第1に、16歳未満の年少扶養親族の記載欄。控除の対象外であるにもかかわらず、住民税の非課税限度額算出のために記載が義務付けられている。ここを空白にしてしまうと、自治体側で子どもの存在が把握できず、住民税が高く算定されるという理不尽な事態に陥る。
第2に、大学生世代を抱える家庭における年齢判定のズレだ。19歳以上23歳未満の特定扶養親族は控除額が手厚く設定されているが、誕生日の到来タイミングや就労による所得基準の超過を親が正しく把握していないケースが頻発している。特にアルバイトの掛け持ちなどで収入が境界線を越え、後から会社を通じて追徴されるトラブルは年々増加傾向にある。
