医療費控除に関してインターネットやSNSで流布している言説の中には、制度のルールを曲解した誤った情報が散見されます。特に多い3つの誤解を是正します。
誤解1：「確定申告の受付期間（2月16日〜3月15日）を逃すと申請できない」
これは税金を支払う義務がある人の申告期限と混同しています。払いすぎた税金を取り戻すための「還付申告」は、通常の確定申告期間に関係なく、該当する年の翌年1月1日から「過去5年間」いつでも遡って請求可能です。例えば、2021年（令和3年）に支払った医療費の還付申告は、2026年（令和8年）12月31日まで税務署で受け付けてもらえます。「数年前に入院して多額の費用を払ったが申告していなかった」という場合でも、領収書や明細が残っていれば今からでも手元にお金を取り戻せます。
誤解2：「領収書の原本を税務署に郵送・持参して提出しなければならない」
2017年分の確定申告以降、確定申告書への領収書の添付義務は廃止されました。現在は「医療費控除の明細書」を作成して提出するだけで申告が完了します。ただし、原本の提出が不要になった代わりに、自宅で領収書を「5年間」保管する義務が課されています。税務署から後日「内容確認のため原本を提示してください」とお尋ね（文書送付）があった際に提示できないと、控除が取り消されて追徴課税の対象になるため、捨てずに厳重に保管してください。
誤解3：「生命保険の一時金が出たら、その年の医療費全体から差し引く必要がある」
入院や手術をして医療保険から10万円の入院給付金を受け取った場合、差し引くべき対象は「その給付金の対象となった病気・怪我の治療のために支払った医療費」に限られます。例えば、怪我で入院して支払った医療費が8万円、保険金が10万円出た場合、差し引くのは8万円が上限であり、余った2万円を同年に支払った無関係な歯科治療費や内科通院費から差し引く必要はありません。控除の総額を無駄に減らさないための重要な防衛ルールです。
