かつての暴力団対策法がターゲットにしていた「指定暴力団」の構成員数は、取り締まりの強化とともに激減を続けている。警察庁の最新統計を見ても、伝統的な組織の弱体化は明らかだ。だが、それは脅威の終焉を意味しない。形を変えたのだ。「反社会的勢力」の輪郭は今、共生者、企業舎弟、さらには緩やかなネットワークで結ばれた匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）へと拡散している。
現在、コンプライアンス・リスクマネジメント業界が警鐘を鳴らすのは、第2層・第3層の取引先に潜む「間接的関係」の罠だ。直接契約を結ぶ取引先がクリーンであっても、その先の下請けや資本関係の奥底に資金の吸い上げ口が存在する。全国暴力追放運動推進センターに寄せられる相談件数の推移を追うと、ITアウトソーシングやM&Aのアドバイザリー、広告代理店を介した複雑な取引スキームに紛れ込む事例が後を絶たない。一度でも関与が表面化すれば、取引停止、上場廃止、そして取締役の善管注意義務違反による巨額賠償が容赦なく襲いかかる。
