ネット通販で流通する安価な海外製バッテリーや、すでに本体ケースが割れて中身が見えかけている重度膨張品は、家電量販店の店頭窓口でも「安全管理上の理由」から引き取りを断られる事例が少なくありません。窓口で受入を拒否された場合、利用者はどのようなルートを選択すべきなのでしょうか。
第一の選択肢は、製造元・販売元メーカーのサポート回収窓口を活用することです。代表格であるアンカー・ジャパン（Anker）の場合、自社製品のユーザーサポート体制を強化しており、Anker膨張バッテリー交換対応や不要バッテリーの回収受付をWEBおよびカスタマーサポート経由で受け付けています。公式手順に従い、専用の梱包材手配や指示された手順で送付することで、安全かつ合法的に処分を完結させることが可能です。
第二のルートは、JBRC回収対象マーク（スリーアローマーク＋Li-ion記号）を持たない並行輸入品やノーブランド品における自治体相談です。多くの自治体ではステーション収集を断る一方、清掃工場やリサイクルプラザへの直接持ち込みに限り「有害危険ごみ」として受け入れる体制を整えつつあります。訪問前に必ず電話で「膨張したモバイルバッテリーであること」「PSEマークはあるがJBRC非加盟であること」を伝えて受入可否を確認することがトラブルを防ぐ鍵となります。
