日本の税金は約50種類近く存在しますが、これらは「直接税か間接税か」という軸に加え、「国税（国に納める）か地方税（都道府県・市区町村に納める）か」という軸の2×2マトリクスで整理すると全体像がクリアになります。
直接税の代表格は、個人の所得にかかる「所得税（国税）」と「住民税（地方税）」です。さらに企業の利益に課される「法人税（国税）」「法人住民税・法人事業税（地方税）」、不動産を所有しているだけで毎年通知が届く「固定資産税（地方税）」、富の世代間移転にブレーキをかける「相続税・贈与税（国税）」などがすべて直接税のグループに属します。
一方、間接税の主役は「消費税（国税・地方消費税の合算）」です。その他にも、日常の嗜好品や特定のアクションに課される「酒税」「たばこ税」「揮発油税（ガソリン税）」、旅行客が航空運賃などとともに徴収される「国際観光旅客税」、温泉宿泊時に支払う「入湯税（地方税）」などが間接税に分類されます。
日常的な覚え方としては、「自分の名前で納税通知書が届く、あるいは自分で確定申告するものが直接税」「レシートや利用明細の内訳に最初から紛れ込んでいるものが間接税」とイメージすると直感的に判別できます。
