国際社会の規範とローカルな伝統・宗教観との相克は、今や外交の舞台でも無視できない課題となっている。スイス・ジュネーブに拠点を置く国連人権理事会は、一夫多妻制が本質的に女性に対する差別や不平等を助長するリスクをはらんでいるとして、長年にわたり懸念を表明してきた。
とりわけ女子差別撤廃条約（CEDAW）の枠組みにおいて、法の下の平等や婚姻における自己決定権を保障する観点から、法制度の見直しを求める国際的な圧力が強まっている。しかし、伝統的な価値観を守ろうとする国々からは「西洋中心主義的な価値観の押し付けだ」との反論も根強く、国家の主権や信仰の自由と、ユニバーサルな人権標準との間で緊張関係が続いている。
