新潟県政において最大の政治課題であり続けているのが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題です。原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令の解除や、政府による再稼働要請が進む中、最終的な鍵を握るのは地元自治体、とりわけ新潟県知事の同意判断です。
花角知事は一貫して「福島第一原発事故の3つの検証（原因究明・避難計画の実効性・健康と生活への影響）」の総括を前提条件として掲げてきました。定例記者会見でも知事は「県民の安全・安心が最優先であり、予断を持って判断することはない」と繰り返し明言しています。
特に2024年の能登半島地震以降、冬期の複合災害（地震・津波・積雪・道路寸断）における広域避難の実効性が改めて議論の俎上に載せられました。花角知事は政府に対して避難道路の強靭化や国の前面関与を強く要求しており、単なる賛否の二元論ではなく、具体的な安全基盤の確保を条件として突きつける交渉スタイルを崩していません。
公約に掲げる「再稼働の是非については県民の信を問う」というプロセスに関しても、住民投票、知事選での信認、あるいは県議会での議決など複数の選択肢が取り沙汰されており、どのタイミングでどのような形式を選択するのかが県政最大の関心事となっています。
