運転免許証を紛失した際に最も警戒すべき事態が、特殊詐欺グループや悪意ある第三者による「なりすまし犯罪」です。顔写真が付いているとはいえ、オンライン完結型の本人確認（eKYC）の抜け穴を突かれたり、偽造書類と組み合わされたりすることで、以下のような被害が発生しています。
- 消費者金融やカードローンでの不正な借入
- スマートフォンや格安SIMの不正契約と転売
- ネット銀行口座の不正開設（マネーロンダリングの踏み台化）
- レンタカーや会員制サービスの不正利用
こうした被害を未然に遮断するために有効な手段が、信用情報機関への「本人申告」です。日本にある主要な3つの信用情報機関に「免許証を紛失した」という事実を登録しておくことで、金融機関が審査を行う際に警戒フラグが立ち、不正なローン契約やカード発行を自動的にストップできます。
本人申告は各機関の公式サイトからオンラインで申請可能です。万全を期すため、以下の3機関すべてに登録手続きを行うことを推奨します。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカード会社や信販会社が加盟
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）：主に消費者金融や信販会社が加盟
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：主に都市銀行、地方銀行、信用金庫などが加盟
