制度上は衆議院が優越しているとはいえ、永田町の現場では参議院の動向が政権の命運をあっけなく狂わせることがあります。その象徴が、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」です。
衆議院で与党が過半数を持っていても、参議院で野党が過半数を占めている場合、法律案を成立させるには参議院野党の賛成を取り付けるか、衆議院での「3分の2以上の再可決」が必要になります。しかし、衆院で3分の2の議席を単独で維持できる政権は極めて稀です。結果として、法案成立が遅延したり、予算関連法案が人質に取られたりすることで、国政が完全に機能不全に陥るリスクを孕んでいます。
報道各社の取材データによると、近年は2025年秋に公明党が連立を離脱し、日本維新の会が政権入りした動きをはじめ、与野党の合従連衡が加速。少数与党状態での国会運営を強いられる中、高市早苗政権下の政治現場では、参議院の一票をめぐる神経戦がかつてないほど激化しています。ある与党幹部はオフレコ取材に対し、「参議院の協力が得られなければ、目玉政策の法案は一本も通らない。衆議院でいくら勝っても、参院対策を怠れば政権は一瞬で瓦解する」と胸の内を明かしています。
一方、衆議院が解散されて日本に「代議士」が一人もいない空白期間に、国家的な危機が発生したらどうなるのでしょうか。この極限状態を想定して憲法に組み込まれているのが、「参議院の緊急集会」です。
解散から特別国会が召集されるまでの最長70日間に、大規模災害や対外的な安全保障上の重大事態が生じた場合、内閣は参議院に対して緊急集会を求めることができます。そこで採られた措置は暫定的なものですが、次の国会開会後に衆議院の同意を得ることで正式な効力を持ちます。「解散のない参議院」が存在するからこそ、国家の緊急事態にも統治の空白を作らない多重防御が成立しているのです。
