進路を検討する際、誰もが直面するのが「国家公務員と地方公務員のどちらを選ぶべきか」という問いだ。決定的な違いは、管轄する領域の規模と法的な根拠にある。地方公務員が自治体の住民生活に直結する窓口業務や地域振興を担うのに対し、国家公務員は日本全国、さらには国際社会を視野に入れた政策立案に特化する。
根拠法も異なる。国家公務員の服務規律や身分保障は国家公務員法によって厳格に規定され、省庁の設置や所掌事務は国家行政組織法に基づいて厳密に区分されている。政策を法案の形に落とし込み、国会を通じて日本全土に適用させるというダイナミズムは、地方自治体の枠組みでは味わえない国家公務員ならではの醍醐味といえる。
