Q1：NTTの固定電話を解約すると、長年使ってきた電話番号はどうなりますか？
A1：完全解約を行った場合、その電話番号の利用権は消滅し、一定期間のプール期間を経た後にNTTの新たな契約者へ再割り当てされます。一度解約が完了すると、いかなる理由があっても同じ番号を復活させることはできません。番号を残したい場合は、解約ではなく「光電話への番号ポータビリティ」を行うか、「利用休止」を選択してください。
Q2：解約するのに立ち会い工事や撤去費用は発生しますか？
A2：基本的に立ち会い工事も費用も発生しません。現在の固定電話の解約は、NTTの局内側で通信を停止する「無派遣工事」で行われるため、工事費用は0円です。ただし、自宅の外壁に残る引込線や屋内の配線設備を物理的に撤去してほしいと利用者が特別に要望した場合に限り、作業員派遣に伴う撤去工事費が発生します。
Q3：昔支払った「電話加入権（7万2,000円）」のお金は戻ってきますか？
A3：一切返還されません。電話加入権の購入代金として支払われた「施設設置負担金」は、当時の電話網建設費用の一部として充当されたものであり、預託金や保証金ではないため、NTTからの返還義務はありません。中古売買市場での取引価格も現在は数百円〜千円前後となっており、金銭的な資産価値はほぼゼロとなっています。
Q4：光回線の「光電話」に番号を引き継ぐ場合、先にNTTに解約の電話を入れる必要がありますか？
A4：絶対にNTTへ先に解約連絡を入れてはいけません。先に解約してしまうと電話番号が消滅し、引き継ぎができなくなります。必ず乗り換え先の光回線事業者（ドコモ光、ソフトバンク光、ビッグローブ光など）の申し込み窓口で「NTT一般電話からの番号ポータビリティ希望」と伝えてください。光電話の開通工事完了と同時に、NTT回線は自動的に解約または利用休止へと切り替わります。
Q5：契約者である親が亡くなった場合、代理で解約することはできますか？
A5：相続人（遺族代表者）であれば代理で解約手続きが可能です。その際、契約者が亡くなった事実が確認できる公的書類（戸籍謄本、除籍謄本、住民票の除票など）と、手続きを行う遺族の本人確認書類が必要となります。NTTの116窓口または公式Webサイトの承継・解約専用窓口から手続き書類を請求できます。
