世論の関心は、宗教界が長年享受してきた「税制優遇措置」へと一気にシフトした。お布施や戒名料、祈祷料などの宗教活動収入に対する非課税特権。さらには固定資産税や法人税の優遇。これらは本来、非営利性と信仰の維持を支えるための制度的保護だった。しかし、物価高と増税感に喘ぐ一般社会からは「不公平な聖域」との批判が日増しに強まっている。
国税庁の視線もかつてなく鋭い。境内地を利用したコインパーキング、賃貸マンション、ペット霊園、さらには寺カフェやグランピング施設まで。宗教活動と収益事業の境界線にあるグレーゾーンに対し、税務調査のメスが入り始めている。宗教活動を隠れみのにした課税逃れは断じて許さないという当局の執念が、現場に強い緊張感を与えている。
