「合同会社は個人や中小企業向けの妥協策」という認識は、もはや過去の遺物です。事実、日本市場で誰もが知る超メガ企業が、あえて合同会社の形態を選択・維持しています。
代表格として挙げられるのが、アマゾンジャパン合同会社、アップルジャパン合同会社、グーグル合同会社、合同会社西友、ユニバーサル ミュージック合同会社といった名だたるトップランナーたちです。資金力に何ら問題のないグローバル大企業が、なぜ株式会社ではなく合同会社を名乗るのか。その理由は極めて合理的かつ戦略的な計算に基づいています。
最大の狙いは「意思決定のスピード最大化」と「株主総会の省略」にあります。株式会社であれば、重要な経営方針や組織改編のたびに株主総会の招集通知を出し、法定の手続きを踏まなければなりません。しかし親会社が100％出資する合同会社であれば、煩雑な形式的プロセスを全廃し、本国の経営判断を即座に日本市場の現場へ反映させることが可能です。
加えて、前述した「決算公告義務の免除」も巨大な動機です。上場企業グループであっても、日本現地法人単体の売上高や利益構造、マーケティング投資の規模をライバル企業に非公開のまま秘匿できるメリットは計り知れません。さらに米国親会社との関係においては、米国の税制（チェック・ザ・ボックス規則）を活用し、日本法人をパススルー事業体（支店扱い）として処理することで、日米間での二重課税回避や損益通算を柔軟に行える財務・税務上のメリットも巧みに活かされています。
