公務員という肩書や「倍率が下がって受かりやすくなった」という目先の数字だけに惹かれて進路を選ぶと、入庁後のミスマッチに苦しむことになります。組織心理学や地域雇用の観点から、山形県庁を目指すべき人と慎重になるべき人の条件を整理しました。
山形県職員に強く向いている人
- 広域的な視点で地域社会を支えたい人：市町村の枠を超え、産業振興やインフラ整備、医療体制の維持など大規模な政策形成に携わりたい熱意があること。
- 県内各地への転勤を前向きに捉えられる人：村山、最上、置賜、庄内の4地域それぞれに異なる気候・文化・産業を実地で学び、地域住民と深く関わるフットワークがあること。
- 地道な合意形成を楽しめる人：庁内の関係各課や市町村、国、民間事業者など、多岐にわたる利害関係者の意見を粘り強くすり合わせる調整能力があること。
志望を一度立ち止まって再考すべき人
- 勤務地を生涯固定したい人：特定の都市から一歩も動きたくない場合、全県転勤が基本となる県庁よりも、市町村役場や転勤のない民間企業が適しています。
- 年功序列を嫌い個人の成果ですぐに評価されたい人：人事評価制度の改革は進んでいるものの、給与や昇進は年次ベースが基本であり、即座のインセンティブを求める人にはストレスとなります。
- 筆記試験の点数だけで内定が取れると考えている人：ペーパーテストの強さだけに頼り、対人折衝や自己内省を軽視する姿勢は近年の選考では致命傷になります。
