受験業界やネット上には、両資格に関するいくつかの根強い誤解や噂が存在します。その最たるものが「行政書士に合格すれば司法書士試験で科目免除がある」、あるいはその逆の噂です。
法務省および行政書士試験研究センターの公式制度に基づき結論から明言すれば、行政書士と司法書士の間には一切の試験科目免除措置は存在しません。弁護士や弁理士、公認会計士など他士業の一部にみられる免除協定のような仕組みは一切なく、どちらの資格を取得していても、もう一方の試験は完全にゼロからの受験となります。ただし、「司法書士資格を取得すれば、日本行政書士会連合会への登録申請を行うことで行政書士として登録できる（行政書士法第2条第2号）」という法定無試験登録ルートは存在します。一方で、行政書士が司法書士として無試験登録できるルートは一切ありません。
また、「行政書士と司法書士のダブルライセンス」に関しても、理想論と現場の実態には乖離があります。資格情報誌などでは「起業支援から登記までワンストップで受任できる最強の組み合わせ」と喧伝されがちですが、第一線で活躍する開業士業の証言は極めて現実的です。
業界団体の調査や法曹関係者の取材データを総合すると、司法書士業務の主軸は「不動産売買・相続による所有権移転登記」や「会社設立・役員変更登記」といった登記業務です。これらは銀行や不動産仲介会社、税理士からの紹介ルートが確立していれば、1件あたり数万円から数十万円の報酬が手堅く発生します。そのため、年収面での評判を比較すると、「司法書士の平均年収（約600万〜800万円前後、独立組の上位は2,000万円超）は、行政書士（約400万〜600万円前後）よりも手堅く高い傾向」にあります。
実際にダブルライセンスで事務所を構える所長弁護士や司法書士は次のように語ります。「登記業務の依頼で手一杯になると、調査や役所折衝に膨大な足取りが必要な行政書士の許認可（産廃や飲食、建設業許可など）を自分で処理する時間がなくなる。結局、行政書士業務は事務所内のスタッフに任せるか、親しい専業の行政書士に外注してしまうのが現場のリアルだ」。ダブルライセンスが真に生きるのは、相続手続きにおいて「遺産分割協議書作成（行政書士）から不動産名義変更（司法書士）までを名実ともに一気通貫で完結させる」ケースなどに特化しているのが2026年現在の実情です。
