事前告知なしで打ち上げられる花火に対して、ネット上では時折「無許可で勝手に打ち上げているのではないか」「火災の危険や騒音トラブルに対する法令違反では？」といった疑問や懸念が投稿されます。しかし、これらの多くは制度への誤解に基づいています。
日本国内において、煙火（花火）を打ち上げる際は、火薬類取締法に基づき県知事（または権限委譲された政令指定都市の市長）からの「煙火消費許可」を取得しなければなりません。たとえ1分間のサプライズであっても、花火師の立ち会い、福岡市消防局への事前届出、保安距離の厳格な確保、さらには海上打ち上げであれば海上保安庁（第七管区海上保安本部）への届出と警備船の配置が法律で義務付けられています。つまり、街中で響く「ゲリラ花火」は、行政手続き上は100％合法的に認可された計画的打ち上げです。
では、なぜこれほど厳格に許可を取りながら、一般住民へ広く告知されないのでしょうか。最大の理由は「雑踏警備のコストと安全管理の限界」にあります。数万人が訪れる花火大会と異なり、サプライズ花火は特定のスポンサーや個人の私的予算で賄われます。もし事前に日時と場所を公表すれば、狭い岸壁や歩道に見物客が殺到し、群衆事故の危険が生じます。主催者側には公道を封鎖して警備員数百人を配置する予算はないため、「告知しないこと」自体が安全確保のための法的要件となっている構造的裏事情が存在します。
