日本における内閣総理大臣の決め方は、議院内閣制に基づく間接民主主義を採用しています。大統領選挙のように有権者が直接リーダーを選ぶのではなく、国会で行われる内閣総理大臣指名選挙の仕組みを通じて選出されます。
衆議院と参議院の双方が本会議で国会議員の中から指名投票を行い、過半数を獲得した議員が首相に選ばれます。もし衆参で異なる人物が指名され、両院協議会でも意見が一致しない場合は、憲法第67条第2項の規定により衆議院の議決が国会の議決となります。これが「衆議院の優越」です。実質的には、衆議院で過半数の議席を押さえた政党（または連立与党）の党首が総理大臣に選出される構図となっています。
一方で、首相の任期と解散権には独特の制度設計が存在します。憲法上、首相個人の在任期間に明確な任期上限はありません（与党党首としての党規約による任期制限は存在します）。そして首相が保持する最大の政治的カードが、憲法第7条に基づく衆議院解散権、いわゆる「伝家の宝刀」です。内閣支持率の上昇局面や政策論争の争点化を狙って衆議院を解散し、国民に信を問うことで自らの権力基盤を再強化する手段として行使されてきました。
