利用者の不満が噴出する一方で、窓口の最前線に立つ社協職員側の疲弊も限界に達しています。現役職員の手記や内部証言からは、制度と困窮者の板挟みになる過酷な労働環境が浮かび上がります。
職員が「仕事を辞めたい」と漏らす主因は、「深刻な感情労働とカスタマーハラスメント（カスハラ）」です。日々の窓口には、精神的に追い詰められた相談者が殺到します。時には「お前たちの税金で暮らしているくせに金を貸さないのか」「今すぐ出さなければ死ぬしかない」といった激しい恫喝や威圧を受けるケースも少なくありません。審査を通す権限が市区町村社協ではなく都道府県社協にあるため、制度の壁に阻まれて救えない無力感からバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥る職員が続出しています。
現場の過酷さとは裏腹に、社協の採用難易度は決して低くありません。多くの社協で採用試験には公務員試験に準じた教養試験や論文、面接が課され、倍率は5倍から15倍程度に達します。応募資格として「社会福祉士」や「精神保健福祉士」などの国家資格が必須、または優遇されるケースが一般的です。
年収水準については、各自治体の公務員（行政職）給与規程に準拠している社協が多く、20代で300万〜400万円、30代で450万〜550万円、管理職クラスで650万〜800万円程度が相場です。安定した給与水準や倒産リスクの低さから就職先としての人気は根強いものの、配属される部署（特に生活支援・生活困窮担当窓口）によって業務負荷の格差が極めて大きいのが実情です。
