「景気の波に左右されず、なぜ公務員の賞与ばかりが恵まれているのか」という怒りの根本には、現実の経済環境と制度上の数字がみせる著しい乖離があります。2026年最新の公表データによると、国家公務員（一般行政職）の夏・冬を合わせた年間支給実績は約4.55ヶ月分に達し、平均支給額は年間で200万円を超える高水準をマークしました。地域手当や自治体の財政規模による違いはあるものの、地方公務員についても同様に高い水準で支給が行われています。
ところが、政府統計の総合窓口（e-Stat）が提示する各種調査や国内の労働経済の実態に目を向けると、情勢は一変します。日本企業の大半を占める中小企業や小規模事業者では、ボーナス自体が支給されない、あるいは支給されても数万円程度にとどまる層が依然として膨大に存在しているからです。大企業中心の数字に守られた公務員と、日々の物価高に喘ぐ民間労働者との間に横たわる圧倒的な「安心感の格差」こそが、国民に強い違和感を抱かせる最大の真相だと言えます。
