Q1：日本のエネルギー自給率は、世界の中でどれくらい低い位置にあるのですか？
A1：経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で、日本は下から2番目の37位前後に位置しています。資源の乏しい島国であることに加え、東日本大震災以降に原子力発電の稼働が大幅に制限されたため、先進国の中では突出して自給率が低いグループに属しています。
Q2：ウランを海外から輸入しているのに、なぜ原子力発電は「準国産エネルギー」と呼ばれるのですか？
A2：ウランは石油やLNGに比べてエネルギー密度が圧倒的に高く、一度燃料を原子炉に装荷すれば1年以上無補給で発電を継続できるためです。また、使用済み燃料を再処理して再び燃料として利用する「核燃料サイクル」の仕組みを備えているため、国際エネルギー機関（IEA）の定義上も国内で自給可能なエネルギーに準ずる扱いを受けています。
Q3：今後、一般家庭の電気料金が以前のように大幅に安くなる見込みはありますか？
A3：短期間で劇的に電気代が下がる可能性は極めて低いと考えられます。再エネを買い取るための賦課金負担が続いていることに加え、地政学リスクに伴う燃料調達コストの高止まり、送電網の大規模な更新費用などが上乗せされるためです。今後は「電気代が下がるのを待つ」のではなく、電力使用効率を高める家電への買い替えや、料金プランの最適化による自衛策が重要になります。
