5,000ドルの資金移動や決済を扱う際、為替手数料以外にも見落としてはならない2つの法制度上の盲点が存在します。
第一に、個人輸入における関税と消費税です。海外通販等で5,000ドルの物品を購入する場合、課税価格が1万円を超えるため「個人輸入の特例（課税価格を商品代金の60%とする計算）」が適用されても、課税対象額は約45万円（1ドル＝150円換算時）に達します。品目に応じた関税（衣類や革製品などは10〜20%前後）に加え、国内消費税10%と通関手数料が上乗せされるため、商品代金以外に5万〜10万円前後の諸税を別途用意しておく必要があります。
第二に、外貨預金の為替差益に伴う確定申告です。円高時に預け入れた5,000ドルを現在の円安水準で円転（日本円に払い戻し）した場合、発生した為替差益は「雑所得」に分類されます。給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が発生します。金利収入（利息）は源泉分離課税で完結しますが、急激な円安によって得た為替差益は申告漏れとなりやすいため注意が求められます。
