対象となった物件は、大手開発事業者である住友不動産株式会社が手掛けるハイグレードビルであり、先進的な防犯システムと管理体制が敷かれていたことで知られる。それだけに、今回の事案が不動産業界に与えたショックは小さくない。主要デベロッパー各社は自社ビルの防犯マニュアルや入退館チェックの再確認に追われている。
ビル管理に携わる関係者は「厳しいカードキー認証や防犯カメラを設置していたにもかかわらず、防ぎきれなかった事態の重さを痛感している」と明かす。不動産業界全体がセキュリティの死角を突きつけられた格好となり、今後のオフィスビル運用のあり方にも一石を投じることとなった。
