なぜ明治から昭和初期にかけて存在感を示していた宮家が一斉に皇籍を離脱することになったのか。決定打となったのは、1947年10月14日に行われた「11宮家51方」の皇籍離脱だ。
背景には大きく分けて2つの決定的な理由が存在した。
第1の要因は、敗戦に伴うGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領政策である。GHQは戦前の国家体制や軍国主義の解体を進める過程で、皇族の特権的な地位や影響力を縮小させようとした。皇族軍人として陸海軍の要職に就いていた宮家当主も多かったことから、GHQ側は皇室組織のスリム化を強く迫った。
第2の要因は、戦後日本の深刻な国家財政の困窮と新憲法下の財産税だ。日本国憲法の制定により皇室財産は国有化され、皇族費の国庫負担にも厳しい制限が課された。さらに最高税率が90％に達する臨時財産税が課されたことで、広大な邸宅や資産を維持することが物理的に不可能となった。当時の皇室典範改正において、天皇の直系血族である昭和天皇の弟宮たち（秩父宮、高松宮、三笠宮）を除く遠縁の宮家は、自ら皇室を離れ民間人として生きる道を選ばざるを得なかった。
