漏水修理においてトラブルになりやすいのが「誰が工事費用を負担するのか」という責任区分の問題です。建物の形態によってルールが厳格に定められています。
戸建て住宅では、道路本管の分岐点から宅内メーターまでの引き込み管を水道局が管理し、メーター以降の給水装置（敷地内配管・器具）はすべて建物の所有者（施主）の自己負担となります。
分譲マンション等の集合住宅では、管理規約に基づく区分けが適用されます。共用廊下のパイプシャフト内にある水道メーターから各住戸の玄関扉を越えた専有部分配管は「区分所有者の責任」です。床下配管の腐食による階下への水漏れ事故では、配管修理費用だけでなく階下住人の家財補償責任（個人賠償責任保険の対象）が生じるリスクもあります。共用竪管（主管）からの漏水であれば、マンション管理組合の修繕積立金から支出されます。
なお、賃貸住宅（アパート・マンション）の場合は、入居者に故意・過失がない限り、配管や住宅設備の経年劣化修繕は貸主（大家・管理会社）の義務です。異変に気づいた段階で独断で業者を手配せず、まずは管理会社へ速やかに連絡を入れて指示を仰ぐのが鉄則です。
