ネット上の情報や職場の噂には、法律の解釈を誤った危険な俗説が散見されます。労働者が不利益を被らないために、知っておくべき決定的な真実を検証します。
誤解1：「協定を結んでいないのだから、残業代を請求する権利もない」
これは経営側が従業員を威圧する際にも悪用されがちな最大のデマです。労働契約や法令の枠を超えて違法に労働させた場合であっても、既になされた労働に対しては当然に対価を支払わなければなりません。厚生労働省の通達および判例においても、違法残業に対する賃金請求権は完全に保障されています。残業代請求と未払い実態に直面した労働者は、基本給に応じた割増賃金（25%〜50%）を過去の労働実績に基づいて堂々と請求できます。
誤解2：「会社の指示に従って残業しなければ業務命令違反で懲戒処分になる」
法的に有効な36協定が締結・届出されていない場合、使用者には従業員に対して法定労働時間を超える残業を命じる法的な権限（指揮命令権）がありません。したがって、労働者には残業拒否の権利が完全に認められます。
最高裁判所の代表的判例（日立製作所武蔵工場事件など）が示す枠組みにおいても、時間外労働を命じる業務命令が正当と認められる大前提には「有効な36協定の存在」と「就業規則上の根拠条項」の双方が備わっている必要があります。36協定が存在しない企業からの残業命令は違法な指示に過ぎず、これを拒絶したことを理由とする懲戒解雇や減給処分は、権利の濫用として民事上も無効となります。
