昭和の時代と比べれば派手な爆弾テロや街頭暴動は見られなくなったものの、警察庁や警視庁公安部が警戒レベルを落とすことはありません。毎年の『警察庁白書』においても、極左暴力集団は国の治安を脅かす重大な脅威として明記され続けています。
公安当局が警戒を緩めない最大の理由は、過激派が現在も「非公然部隊」を保持しているためです。組織は、表で合法的な集会や機関紙発行を行う公然部門と、偽名を使って社会に身を隠し、非合法活動に従事する地下組織（非公然部門）の二重構造で成り立っています。
万が一の有事や社会情勢の激変時に、彼らが再び破壊活動やテロに舵を切る潜在的なリスクを排除するため、警察は全国各地で潜伏アジトの摘発や指名手配犯の追跡を24時間体制で継続しています。
